水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
１項に規定する、随意契約によることができる場合のうち、近傍地で実施している公共工事の仮設道路を供用できる場合など、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときが３件、競争入札に付し、入札者がいないとき、いわゆる入札不調に伴うものが２件、災害復旧工事について、緊急の必要により、競争入札に付すことができないものが１件、水俣市新庁舎建設に伴う市・県防災行政無線設備及び全国瞬時警報
１項に規定する、随意契約によることができる場合のうち、近傍地で実施している公共工事の仮設道路を供用できる場合など、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるときが３件、競争入札に付し、入札者がいないとき、いわゆる入札不調に伴うものが２件、災害復旧工事について、緊急の必要により、競争入札に付すことができないものが１件、水俣市新庁舎建設に伴う市・県防災行政無線設備及び全国瞬時警報
昨年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水、土石流が起こり、多数の死者や行方不明者等大きな被害がもたらされました。 豪雨水害では、最大の被害額１兆１，５８０億円となった２０１８年の西日本豪雨、また、２０２０年の台風１９号、球磨川水系での大洪水、熊本豪雨など何十年に一度とされる豪雨災害が毎年頻発しています。
健康教育課、７、緊急警報システム更新経費として1,100万円を計上しております。これは、電波法に関連する規則の改正に伴い、既存の緊急警報システムが使用できなくなりますことから、教員のタブレットを活用した新たな緊急警報システムを導入する経費でございます。 次に、表の下段、目、学校建設費でございます。
２点目、特に津波からの避難については、有明海沿岸に津波が到達するまで一定の時間があり、沿岸住民一人一人が日頃より津波警報が出たとき、どこにどうやって避難するか、いわゆるマイタイムラインを作っておくことが、とても大事になります。本市の取組状況をお聞かせください。
今年度の訓練は、１１月１４日午前７時３０分頃、長崎県島原市北側の有明海を震源とするマグニチュード７．１、最大震度６強の地震が発生、荒尾市と南関町で震度６弱、長洲町や熊本市などで震度５強、山鹿市や菊池市、八代市、天草市などで震度５弱を観測し、現在のところ津波警報は発表されていないものの、前日までの大雨により地盤が緩んでいるため土砂災害のおそれがあるという想定で開催されました。
これらは、風水害体験シミュレーターの導入や防災知識の啓発活動、住宅用火災警報器の設置促進を行ったものでございます。 次に、220ページをお願いいたします。 消防機能の充実でございまして、決算額は９億8,044万4,000円でございます。これは消防局及び西消防署の耐震改修工事や救急車等の更新に係る経費でございます。 次に、221ページをお願いいたします。
公助の点で、８月１１日１４時４０分の大雨警報発表から１９日の午前５時４２分の大雨注意報へと切り替わるまで、長く続いた大雨被害に対しての迅速な対応、並びに９日間という長期間にわたって不安に感じる市民受入れの避難所運営に御尽力されましたことに、感謝申し上げる次第でございます。
そのときに、警報器、ベルですね、あれを後ろから鳴らすというのは、本当はこれは道路交通法上、たしか駄目だったと思うんですが、あれはあくまでも私がここにいますよという認識であって、前に人がいるからといって、それをどかすために鳴らすというのは駄目ということは、多分高校生も我々も、私もこの前ちょっと聞いて、それを初めて知ったんですけれども、恐らく知らない事実だと思うんですよ。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 昨年の台風10号では、特別警報級の勢力による甚大な被害の発生が予想されたため、本市は事前に、市長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、全市的に避難所を開設し、市民の皆様への予防的避難を促しました。
気象警報や避難情報等を小まめに聴取・確認しながら、臨機応変に実行・判断するのが重要です。いつ、どこで災害が起こるか分かりません。家族一人一人のマイタイムラインを作成することで、災害リスクの把握や避難の生活習慣化につながることは間違いないと思います。 そこで２番目、本市でのマイタイムラインの作成の周知・普及の取組についてお尋ねをいたします。 次に、防災リーダーの育成についてお尋ねします。
特に、警報級の可能性が高い場合には、熊本地方気象台から、気象概要の説明をいただきます。状況によっては、気象台に直接電話し、気象情報や避難情報につながるアドバイスをいただいております。 次に、市民への情報提供方法についてお答えいたします。
次に、５月23日、蒲島知事は、リスクレベル５の厳戒警報を発令されましたが、このことに関して、市長は知事とどのような連携を取られていたのでしょうか。 どうしてお尋ねするかと申しますと、市のとある課の課長さんにその対応を当日お聞きしました。特段何もしないとの返事。前に同じレベルとなったときと同じ対応をするんではないですかと聞きましたら、今は何も分からないの一点張り。
熊本県におきましても、４月中旬からの感染急拡大に伴い、４月２４日にリスクレベルをレベル５厳戒警報に引き上げ、５月７日には県独自の熊本蔓延防止宣言を発令されました。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本市防災情報ポータルは、避難所の場所をはじめ注意報・警報といった気象情報や避難勧告・指示といった避難情報など、防災に関する情報を集約したシステムでございまして、市民の皆様が本市のホームページやＬＩＮＥを通じて閲覧できるようにしております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 熊本市防災情報ポータルは、避難所の場所をはじめ注意報・警報といった気象情報や避難勧告・指示といった避難情報など、防災に関する情報を集約したシステムでございまして、市民の皆様が本市のホームページやＬＩＮＥを通じて閲覧できるようにしております。
令和２年７月４日の状況ですが、午前０時18分に洪水警報が発表され、午前０時30分に水俣川が氾濫危険水位に到達しました。午前１時に２号配備体制をとり、態勢の強化を図り、午前１時15分に市内全域に避難勧告を発令し、避難所を追加で開設しております。その後も水位が上昇を続け、水俣川の越水の危険が高まったことから、午前１時55分に市内全域に避難指示（緊急）を発令しました。
２月１８日に熊本県独自の緊急事態宣言が解除され、リスクレベルは「３(警報)」まで引き下げられましたが、国内を見渡しますと感染者数は減少しているものの、都市部では減少スピードの鈍化が懸念されています。感染力が強いとされる変異ウイルスのリスクも高まる中、感染の再拡大を防ぎ、今後のワクチン接種に向けて医療機関の負担を減らすためにも、対策の徹底が必要だと考えます。
熊本県の状況につきましては、今月３日から１８日までを集中要請期間として、感染防止の集中対策を進めてきたところですが、今月１４日には、１週間の新規感染者数と病床使用率が基準を超えたため、感染リスクレベルを最も高い「レベル５ 厳戒警報」に緊急的に引き上げられました。
│ │ │ │ │ 今後建て替え予定の体育館の防災拠点機能拡大に│２４９│ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ 避難所の受入れ状況などリアルタイムでの情報発│２５１│ │ │ │ 信について │ │ │ │ │ 特別警報級
熊本県においても、先日14日から新型コロナウイルス感染症対策に係る熊本県のリスクレベルが最高レベルに引き上げられ、レベル５（限界警報）となっております。非常に深刻な状況になってきており、合志市でも頻繁に感染者が発生している状況でございますが、海外ではワクチンの接種が開始され、日本においても早い時期でのワクチン接種開始が望まれるところでもあります。